3・4号棟に 希望を!

16/5/30/(月)

DSC_05063・4号棟2平井3丁目にある都営住宅の3・4号棟は、約50年前の建築で、耐震工事が必要なうえ、階段の両側に住宅が配置された「階段式」住宅のため、エレベーターの設置ができませんでした。

そのため、他の住宅とは違い、全面建て替え工事をすることになりました。お住いの方々は、80代、90代の高齢者や、要介護者、障害者、ひとり親家庭など、引越し・移転にも、移転先の生活にも、様々な課題のあるご家庭ばかりです。

地元に70戸の空き家

団地の自治会長はじめ、役員の方々は、住民説明会を前に、東京都の担当者と何度も話し合い、「3丁目団地全体で、60戸から70戸は確実に空き家があり、3・4号棟に住む42世帯全員が、3丁目団地内の空き家に仮移転をしたい」と希望しており、「できない場合は、文書でその理由を明らかにしてほしい」と、申し入れていました。

説明会を傍聴

傍聴させていただいた、住民説明会の当日は、対象世帯全員が、中には別世帯の家族の方も含めて、集会室いっぱいの参加でした。ところが、説明会では、都の担当者が、事前の自治会役員との相談などなかったかのように、都の方針である松江5丁目、小松川3丁目、そして新たに西新小岩3丁目という、住宅まで持ち出して仮移転先の説明をしようとしました。

これにはさすがの会長さんも、厳しく抗議しました。「これまでの事前の相談は何だったのか」「要望に対する回答もなく、上から目線で、一方的な説明では納得できない」というものでした。住民からも「長年住み慣れたところに住みたい。知らないところに行って戻ってくるという2回の引っ越しは無理」「クーラー、風呂釜などコツコツと入れてきた。一律という171,000円の引っ越し料では移転できない」。

「離れたら死ねと同じ」

「来年受験生の子どもがいる。ここから離れることは考えられない」「母90、弟全盲、船橋から介護に。ヘルパー・ショートステイに助けられている。環境変わったら死活問題になる」「ここを離れたくない理由は、手や目に障害を持つ身で、育てた息子が小松川2中の教育実習が決まっている」「母を引き取ってひどくなった認知症が、戻したらよくなった。離れたら死ねと同じ」と、それぞれに深刻な思いが語られました。

一方で、舛添知事の豪華海外出張、公用車での別荘通いなど、乱脈な公費流用にゆれる都議会ですが、切実な願いに何としてもこたえなければなりません。


江戸川総がかり行動 from葛西

16/5/29/(日)

江戸川総がかり2総がかり35月28日、「戦争させない!江戸川総がかり行動実行委員会」の主催による、集会・パレード・街頭演説などが行われました。

画像は、西葛西駅前での街頭演説と、葛西の二反割公園での集会の一部です。「戦争させない!」「戦争法廃止」を求める区内の市民運動の共闘は、紆余曲折を経ながらも前進を遂げてきました。そしてこの日はついに、国会議員を含む政党レベルの野党共闘の姿を区民の前に示すことができました。

西葛西での超党派街頭演説では、日本共産党の吉良よし子参院議員、民進党の初鹿あきひろ衆院議員、社民党の増山麗奈さん(二反割公園では福島瑞穂参院議員)などが、それぞれ「戦争法廃止」を訴えました。

全国に「戦争法廃止」「野党は共闘」の運動と世論が広がっています。江戸川区内でも、「戦争反対」「9条守れ」の運動の、これまでのそれぞれの団体の歴史や経過、わだかまりや確執などを乗り越え、どなたかも言っていましたが、「安倍の暴走が後押しするように」一つにまとまりました。画期的です。しかもそれが、国を動かす政治戦に直結しています。一方で、江戸川区議会では、全国情勢の縮図のように、自民党区議団が分裂し、世論に追い詰められているかのようです。

集会で配られた「ママの会@東京」のパンフ「戦争いくより選挙にいこう」の一節です。

「私たちがお風呂に入り 布団に入ったとき お母さんが赤ちゃんの寝顔を眺めているとき あなたが明日の会議のしたくをしているとき 私が娘に『いい加減に寝なさい』と叱っているとき 2016年3月29日0時 日本は戦争ができるようになりました…でも、まだ、間に合います 子どもへのバースデイプレゼントを選ぶみたいに 新しい部屋のカーテンを選ぶみたいに あなたの人生のために 政治家を選んでください どうか あなたの未来のための 政治家を選んでください」


熊本地震「盛土」で大きな被害 NHK

16/5/14/(土)

DSC_047113227022_701800176589640_8526312090626162451_n熊本地震15月13日朝のNHKニュースで、熊本県の広い範囲で、宅地などが崩れる被害が相次ぎ、特に谷やがけを土砂で埋め立て造成した「盛土」と呼ばれる場所で大きな被害が出ていることが専門家の調査でわかりました。中には、県が造成した工業団地なども含まれ、「対策がされていると信頼していたのに残念」との声も。

地盤災害が専門の、京都大学防災研究所の釜井俊孝教授の研究チームが、先月下旬から今月にかけて、調査を進めた結果、一連の地震による盛土の地盤の被害は、少なくとも熊本市・益城町・南阿蘇村など、6つの市町村の広い範囲で確認されたということです。県内で、擁壁が大きく崩れるなど、「危険」または「要注意」と判定された宅地は3200ヶ所にも上ります。

釜井教授は、「盛土で造成された場所は全国各地にたくさんあり、東京などの大都市圏も例外ではない」と述べています。5年前の東日本大震災の時にも、千葉県浦安市や、地元の清新町などで、大規模な液状化という、埋め立て地の地盤災害が起こっています。

区内で進められている「スーパー堤防」も、同じ「盛土」で造成されており、「水害対策のため」として、巨額の税金の投入や、住民の犠牲が強行されていますが、今回のような巨大地震による影響も改めて浮き彫りとなっています。

江戸川区からの支援

江戸川区からは、国や熊本県からの要請にもとづき、・食料品・保存水・毛布・簡易トイレ・ブルーシート・レインコート・給水袋・土嚢袋・ゴミ袋などを搬送しました。義援金を区内86ヶ所の区施設で6月30日まで受け付けています。

人的支援として、支援物資の引き渡し及び被災地状況確認のため、危機管理室職員3名の派遣をはじめ、応急危険度判定員の派遣2名、罹災証明発行支援業務への派遣3名、今後も保健師やケースワーカーの派遣要請があり、派遣が予定されています。

日本共産党の活動

日本共産党は、全国で集めた約7600万円を5月7日までに、志位委員長らが、熊本県知事・熊本市長・益城町町長等、被災自治体の首長に直接手渡しました。5月12日、河野太郎防災担当大臣に対し、「熊本地震災害に対する申し入れ(第3次)」を提出しました。

「申し入れ」では、以下の5つの柱で要望しました。1被災者の命と健康を守るため、避難所をはじめ被災者の生活環境を急いで改善する。2必要な仮設住宅を早急に建設する。3住宅再建に対する公的支援を(300万円から500万円に)実態に合わせ抜本的に強化する。4中小企業・農業・観光など事業者が受けた大きな打撃から立ち直ることができるようにする支援や、雇用を守るための必要な支援を行う。5復旧・復興は全額国庫負担で行うことを明確にし、被災自治体が、被災者の生活再建と復興に全力を挙げられるようにする。


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3・4号棟に 希望を!
江戸川総がかり行動 from葛西
熊本地震「盛土」で大きな被害 NHK
区議会 会派変遷記
緑のフェスティバルと小松川
塩沢江戸川荘視察記
熊本地震 緊急募金活動
2016年5月都営住宅募集
鬼怒川決壊とスーパー堤防 江戸川防災勉強会
自然動物園 全組合員再雇用

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