九州・熊本地方地震救援募金 みなさんの温かい心が励ましに

16/4/27/(水)

新小岩駅でDSC03279

地震で犠牲になられた方々と怪我をされた方々に心からのご冥福とお見舞いを申し上げます。

そして、早く地震がおさまり、被災されたみなさんの復興を願っています。

私たちも直ぐにできることとして、熊本県地震救援募金を訴えました。

幼子がお小遣いを入れてくれたり、中学生が「10円でもいいですか」と聞いてきたりしました。又、熊本に実家があると女子学生「友だちの家が倒壊して大変」と。男子学生も「実家が熊本です」と、意外と熊本の方が多いのに驚きました。

「皆さんの気持ちが大きな励ましになります」「心配なことは原発。2000以上ある活断層。地震列島と原発は共存できません」と訴えました。16日の午後(まだ本震の前でした)1時間で40466円の募金が寄せられました。その後、19日、22日と3回で10万円近くが寄せられました。みなさんのご協力、本当にありがとうございました。

今、江戸川地区委員会でまとめて現地に送る手配をしています。改めて、被災地に寄り添う政治と命を守る災害対策に頑張らなければと決意新たにしています。

江戸川区の被災地支援の取り組み

江戸川区として、募金の窓口開設をはじめ、国や都、区長会からの要請に応え、食糧、お水、ブルーシート、レインコート、簡易トイレなど江戸川トラック協会の協力も得て現地に届けています。

又、被災地で不足している「応急危険度判定員」2名と支援物資の荷卸しと現地視察かねての職員派遣なども行っています。

江戸川区の耐震化率・助成制度について

九州・熊本地方の地震の教訓からも、「命を守る」立場で、建物の耐震化が重要です。この3月で江戸川区の耐震化率は93%と報告されています。さらに2020年までに98%をめざすとしています。

江戸川区は昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅への「無料の耐震コンサルタント派遣」事業を行い、精密診断・耐震設計費の助成、改修工事の助成制度があります。古い分譲マンションにも同様の制度があります。

詳しくは「住宅課事業係・電話5662-6389(直通)」へ。

「災害対策・街づくり推進特別委員会」で

19日に委員会がありました。江戸川区の助成制度には、シェルターと言われている「寝ている部屋だけでも」「一部屋だけでも」の耐震工事には助成制度がありません。「家全体の耐震化までは予算が無いけれど、一部屋だけでも」との声はよく聞きます。

委員会で「命を守る」立場で1部屋でも耐震工事する・シェルターへの助成を求めました。23区で未実施は江戸川含めて3区だけです。今後も実現めざして頑張ります。


待機児解消は認可保育園増設でパート2


4月21日参議院会館で内閣府・厚労省からDSC03097
DSC03090 「保育園落ちた」吉良議員も
改善されない保育士配置基準DSC02930
DSC02651 各自治体は保育園設置に消極的?

4月21日、「待機時対策について」田村智子事務所として厚生労働省と内閣府のレクチャーを受けました。江戸川区も4月に数か所の認可保育園が増設、380人の定員が増えても、3月の新聞報道では昨年より待機児が21人増え、1464人になりました。

レクチャーの内容・厚生労働省として

1、子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化

2、規制の弾力化・人材確保等

3、受け皿確保のための施設整備促進

4、既存事業の拡充・強化

5、企業主導型保育事業の積極的展開

内閣府として

保育士の処遇改善について(人事院勧告に伴う保育単価の改定・処遇改善等加算など) を示しました。

昨年から始まった新保育制度は、小規模保育(0、1、2歳児19人・保育士の資格者は半分で良しとされています)、企業内保育など、公立や社会福祉法人などの認可保育園ではなく、株式会社など儲けのために保育を市場とする内容が多く含まれていました。介護保険の様に保育の認定制度(1~3号まで)も導入しました。

多くの保護者は認可保育園の入園を望んでいます。国有地の活用など求めましたが、認可保育園増設の具体的な提案ははっきりしませんでした。

先月起きた認可外保育施設での園児の死亡事故について「命を守る」保育の質をどう担保するのか、質問してもまともに答えられませんでした。
既に、保育施設での死亡事故が毎年10~15件起きていることが国の調査で明らかになっています。

昨年は、乳幼児14人が亡くなりました。(認可外の施設で10人、小規模保育施設で1人、認定子ども園で1人、認可保育園でも2人)

「子どもの命を守り、心も体も健やかに育てる」は保育の仕事の使命です。保育士として32年間保育現場で働いてきたものとして、なぜ?と胸が痛みます。

子どもを育てる環境は「最善のもの」でなければなりません。ところが、長く続いた自民党政権でその環境が壊されてきました。

保育所の最低基準は子どもの年齢により、保育士の人数や保育室の広さが決まっています。0歳児は3人に1人、1歳児は5人に1人(国基準は6人に1人)2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4・5歳児は30人に1人の保育士が基準で、60年以上前に決められました。児童福祉法に「最低基準は常に向上させなければならない」と書かれていますが、国では改善されたことはありません。

東京都の40年以上前の革新都政(美濃部と知事)時代に「1歳児は5人で1人の保育士」「長時間保育の保育士加算」が改善されただけ。それどころか、自治省は区立保育園の職員削減を求めていました。

さらに、小泉政権の規制緩和で「定員の125%まで入園させる」など詰込み保育が実施されました。そして今、国は待機児解消の名のもとにさらに詰込み保育をさせようとしています。

今、国がやるべきことは、安心して子どもを預けられる認可保育園を増やすこと。各自治体が認可保育園の増設ができるよう支援することではないでしょうか。

国は区立保育園への保育の運営費を04年から、施設整備費を07年から一般財源化して保育園以外の事業に使えるように変えました。江戸川区は区立保育園はお金がかかるとして、廃止、民営化をすすめ、区立保育園保育士を採用しなくなりました。15年間1人も採用していません。平均年齢が50歳近くなっています。

この問題を田村智子議員が国会で「江戸川区では、15年間採用せず、30代の保育士より50代の保育士の方が多い」と実態を指摘した時、議場に驚きのどよめきが起きたそうです。

誰もが安心して預けられる認可保育園の増設とともに、保育士の採用を求めていきます。


篠崎公園地区の「スーパー堤防と街づくり」


篠崎公園地区のスーパー堤防とまちづくりの模型図DSC01246
DSC03226 区が移転させる妙勝寺の山門に
檀家の500基近いお墓も移すとDSC03231

江戸川区が強引にすすめる篠崎公園地区の「スーパー堤防と街づくり」は4月8日に、国・都・江戸川区の3者で基本協定を結びました。
・スーパー堤防事業(約60億円)
・篠崎公園事業(約77億円)
・緑地事業(平成30年3月完成・約32億円)
・都市計画道路補助288号(平成33年3月完成・約72億円)
・土地区画整理事業(平成39年3月完成・約70億円)
5つの事業を約10年間で完成させるというもの。( )の事業期間と事業費は、4月19日の災害対策・街づくり推進特別委員会に出された資料です。相当な税金が投入されます。

今、区は土地区画整理事業の51人の対象世帯に個別説明会を実施しています。多くの方は「良く分からない」と言っています。「本当は移転などしたくない。ずっとこのまま暮らしたい。でも区はあなたの家は〇〇に移りますと説明している」と。本来「土地区画整理審議会」(今年7~8月に設置予定)で換地(移転する場所)を決めることになっています。

住民は生活全部が変わってしまうのに、専門用語、制度など全く分からないが実態で、不安でいっぱいです。少しづつでも勉強しようと、4月24日、勉強会をしました。

妙勝寺も500基近いお墓も移転させるという計画です。しかし、千葉県側の堤防の方が低く、江戸川の水が溢れるとしたら、市川側に流れます。700年以上も水害にあった事が無く、区内でも高台のこの地域にスーパー堤防の必要など全くありません。避難場所にするなら、多額な税金を使わなくても別の方策でできます。


6 月 2016
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930EC

イベント


カテゴリ


エントリ

九州・熊本地方地震救援募金 みなさんの温かい心が励ましに
待機児解消は認可保育園増設でパート2
篠崎公園地区の「スーパー堤防と街づくり」
4月9日「鬼怒川決壊に学ぶー本当に安全な堤防とは」の学習会
2016年・新年度が始まりました。
待機児問題・安心して預けられる認可保育園の増設を!
今!声をあげていかないと大変!「安保法制で 自衛隊と日本はどう変わるのか?」
本一色3丁目さくら公園「第3回まつり」
「16春闘勝利3・29江戸川春闘共闘会議決起集会」に参加
弟2回・菅原橋交番立替工事説明会

リンク


アーカイブ


メニュ


本日アクセス数 昨日アクセス数